経済政策学科の深浦厚之先生は、永らく長崎県最低賃金審議会会長を務めています。今年度の審議会が7月1日に始まり、長崎労働局長から審議の諮問を受けました。最低賃金は企業が労働者に支払う賃金の最低額を決めるもので、ここ数年はその引き上げ額が話題になっています。コロナ禍が明け経済活動が正常化しつつある中、 審議への関心は高く報道各社の取材も例年になく多かったようです。春闘の結果、長崎県の物価や景気の動向、企業の経営状態、生活実感などを考慮しつつ、企業経営者代表・労働者代表、そして深浦先生も含まれる公益委員の三者で協議し、8月中に結論を得る予定です。学生アルバイトの時給、就職先の初任給にも密接に関係する最低賃金。ぜひ関心を持ってください。